●1970年2月28日から、 創価学会公明党が起こした《言論出版妨害問題》に野党から真相究明のため、
創価学会会長池田大作をはじめ関係者の証人喚問を要請する声が上がった。（ソース） （ソース）
●同年 言論問題に当時の自民党幹事長-田中角栄が仲介に入り、（ソース）
自民党の反対で証人喚問は実現せず、創価学会と自民党（田中派）が繋がった。
●同年後半に、地方の首長選では自公民の選挙協力を取るようになる。
●1990年12月10日 創価学会と公明党が支持した大田昌秀が沖縄県知事となる。
●1994年5月 自民党で四月会結成。創価学会と公明党の関係を『政教一致』と批判開始
●1994年12月4日 自民党が参議院特別委員会に池田大作名誉会長の参考人招致を画策、公明党員が委員長室前でピケを行い抵抗。その後、池田の招致は見送られ、創価学会第5代会長の秋谷栄之助が参考人として出席
●1994年 12月5日 「公明党」を解散し、政党助成法に基き「公明新党」と「公明」に分党。
●1994年 新進党（新生党・民社党・日本新党・自由改革連合）に公明新党が参加。 ※新生党の代表は小沢
●2001年 創価学会弾圧の四月会解散（解り易い^^）
●2003年 創価学会の池田名誉会長は、「イラク戦争」の開戦が迫っていた1月26日『聖教新聞』紙上で「軍事力を全否定するということは（中略）政治の場でのオプションとしては、必ずしも現実的とはいえない」、「武力を伴った緊急対応も必要とされるかもしれない。そうした毅然たる姿勢がテロへの抑止効果をもたらすという側面を全く否定するつもりはない」と武力行使を容認する見解を示した。
●2006年 創価学会の池田名誉会長が安倍晋三と極秘裏に東京都内の創価学会の施設で会談し、安倍氏が、次回の参院選での公明党や創価学会の協力を要請し、池田は協力を約束したと日経・毎日・朝日・読売の各紙、『週刊文春』が詳細を報じた。
●2006年9月30日 第6回公明党全国大会において、公明党代表に太田昭宏が無投票当選、幹事長に北側一雄が就任。
●2007年10月16日 民主党副代表が《創価学会の集票活動》を批判。
●2008年 1月13日 公明党代表の太田昭宏が第44回衆議院議員総選挙にて選挙カーの給油量を水増しして申請し東京都選挙管理委員会から燃料代を不正に受け取っていたと報じられる。[17] 翌日、太田が事実を認め謝罪。[18]
●2008年10月15日 民主党副代表が、さらに《創価学会の集票活動》を批判！
●2009年 8月30日 第45回衆議院議員総選挙
公明党代表の太田昭宏、幹事長の北側一雄など選挙区候補の8人が全員落選。
衆議院進出以来最低の21議席の惨敗となった。
連立を組む自民党も119議席と大敗。
●2010年 5月の本部幹部会以降、創価学会の池田名誉会長は、体調不良から創価学会内の公式行事を全て欠席[40]
●2013年12月6日 公明党の賛成で特定秘密保護法成立！
●2014年4月8日 公明党が原発再稼働を容認！（「エネルギー基本計画」の政府最終案を正式に了承。）
●2014年5月17日 創価学会が、集団的自衛権「保持するが行使できない」「憲法改正手続きを経るべき」と発表 （朝日新聞）
●2014年6月10日 飯島勲内閣参与
「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない」
と述べ、創価学会に対する政教一致批判が起こる可能性に言及
それからたった二日後
●2014年6月12日 公明党に集団的自衛権の限定容認論
72年見解を根拠に公明党は12日、集団的自衛権を使える範囲を日本周辺の有事に限定したうえで認めるかどうかの検討を始めた。
それから一ヶ月も経たずして
●2014年07月1日 公明党が集団的自衛権行使のための新３要件閣議決定
●2014年7月2日 創価学会 公明党の集団的自衛権容認に対し
「公明党が、憲法9条の平和主義を堅持するために努力したことは理解しています」
と朝日新聞の質問に回答。
日本経済新聞のソースhttp://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0203C_S4A700C1PP8000/
●2015年7月15日 「安保法制」が、公明党の賛成で強行採決！
この後、【創価学会本体】は、公明党に全く抗議をしていない。
2017.5.11加筆した。
2017.5.12加筆した。
2017.6.16加筆した。
2018.4.7 大幅に加筆した。
創価学会会長池田大作をはじめ関係者の証人喚問を要請する声が上がった。（ソース） （ソース）
●同年 言論問題に当時の自民党幹事長-田中角栄が仲介に入り、（ソース）
自民党の反対で証人喚問は実現せず、創価学会と自民党（田中派）が繋がった。
●同年後半に、地方の首長選では自公民の選挙協力を取るようになる。
●1990年12月10日 創価学会と公明党が支持した大田昌秀が沖縄県知事となる。
●1994年5月 自民党で四月会結成。創価学会と公明党の関係を『政教一致』と批判開始
●1994年12月4日 自民党が参議院特別委員会に池田大作名誉会長の参考人招致を画策、公明党員が委員長室前でピケを行い抵抗。その後、池田の招致は見送られ、創価学会第5代会長の秋谷栄之助が参考人として出席
●1994年 12月5日 「公明党」を解散し、政党助成法に基き「公明新党」と「公明」に分党。
●1994年 新進党（新生党・民社党・日本新党・自由改革連合）に公明新党が参加。 ※新生党の代表は小沢
●1998年 沖縄県知事選挙で公明党（創価学会）が、自民党推薦の新人稲嶺恵一を実質応援し、現職大田昌秀を破る。（解り易い^^）
https://ja.wikipedia.org/wiki/1998%E5%B9%B4%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E6%8C%99
※この知事選の前まで創価学会は大田知事の書籍を始めとする展示会を糸満市で開いて沖縄県全域の創価学会員を動員するなど全面的に応援していた。
●1999年 自公連立政権と成る！
公明党は、自民党の要請を受け（建前）連立に参加。以後１６年にわたり連立。（2017年現在で１８年目となる）
●2001年 創価学会弾圧の四月会解散（解り易い^^）
●2003年 創価学会の池田名誉会長は、「イラク戦争」の開戦が迫っていた1月26日『聖教新聞』紙上で「軍事力を全否定するということは（中略）政治の場でのオプションとしては、必ずしも現実的とはいえない」、「武力を伴った緊急対応も必要とされるかもしれない。そうした毅然たる姿勢がテロへの抑止効果をもたらすという側面を全く否定するつもりはない」と武力行使を容認する見解を示した。
●2003年 知事推薦を革新系の大田から自民系の稲嶺に変えたとされる沖縄創価学会のトップである三盛洲洋氏死去 ５８歳。
●2006年 創価学会の池田名誉会長が安倍晋三と極秘裏に東京都内の創価学会の施設で会談し、安倍氏が、次回の参院選での公明党や創価学会の協力を要請し、池田は協力を約束したと日経・毎日・朝日・読売の各紙、『週刊文春』が詳細を報じた。
●2006年9月30日 第6回公明党全国大会において、公明党代表に太田昭宏が無投票当選、幹事長に北側一雄が就任。
●2007年6月4日 共産党が、《創価学会の集票活動》を批判。
公明党と創価学会「政教一体」で「悪政戦犯」の役割
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-04/2007060425_01_0.html●2007年10月16日 民主党副代表が《創価学会の集票活動》を批判。
●2008年 1月13日 公明党代表の太田昭宏が第44回衆議院議員総選挙にて選挙カーの給油量を水増しして申請し東京都選挙管理委員会から燃料代を不正に受け取っていたと報じられる。[17] 翌日、太田が事実を認め謝罪。[18]
●2008年10月15日 民主党副代表が、さらに《創価学会の集票活動》を批判！
●2009年 8月30日 第45回衆議院議員総選挙
公明党代表の太田昭宏、幹事長の北側一雄など選挙区候補の8人が全員落選。
衆議院進出以来最低の21議席の惨敗となった。
連立を組む自民党も119議席と大敗。
●2010年 民主党の小沢一郎幹事長が２月２６日夜に公明党の支持母体である創価学会前会長の秋谷栄之助・最高指導会議議長と都内のホテルで会談（ソース）
※この後から、野党による創価学会批判が無くなった可能性が高い！
●2010年 5月の本部幹部会以降、創価学会の池田名誉会長は、体調不良から創価学会内の公式行事を全て欠席[40]
●2013年12月6日 公明党の賛成で特定秘密保護法成立！
●2014年4月8日 公明党が原発再稼働を容認！（「エネルギー基本計画」の政府最終案を正式に了承。）
●2014年5月17日 創価学会が、集団的自衛権「保持するが行使できない」「憲法改正手続きを経るべき」と発表 （朝日新聞）
●2014年6月10日 飯島勲内閣参与
「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない」
と述べ、創価学会に対する政教一致批判が起こる可能性に言及
それからたった二日後
●2014年6月12日 公明党に集団的自衛権の限定容認論
72年見解を根拠に公明党は12日、集団的自衛権を使える範囲を日本周辺の有事に限定したうえで認めるかどうかの検討を始めた。
それから一ヶ月も経たずして
●2014年07月1日 公明党が集団的自衛権行使のための新３要件閣議決定
●2014年7月2日 創価学会 公明党の集団的自衛権容認に対し
「公明党が、憲法9条の平和主義を堅持するために努力したことは理解しています」
と朝日新聞の質問に回答。
日本経済新聞のソースhttp://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0203C_S4A700C1PP8000/
●2015年7月15日 「安保法制」が、公明党の賛成で強行採決！
この後、【創価学会本体】は、公明党に全く抗議をしていない。
2017.5.11加筆した。
2017.5.12加筆した。
2017.6.16加筆した。
2018.4.7 大幅に加筆した。
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